パトカー追跡で事故＝逃げた男性軽傷−秋田（時事通信）
6日午前0時半ごろ、秋田県にかほ市三森の市道で、県警にかお署のパトカーに追跡を受け、逃走していた軽貨物自動車が電柱に衝突し、運転していた同市の男性（52）が頭に軽傷を負った。同署は男性から事情を聴き、逃走の理由などを調べる。
同署によると、市内巡回中のパトカーが信号無視をした車を発見し、停止を求めたがそのまま逃走した。赤色灯とサイレンを鳴らして追跡したが、車は時速100キロ近い速度まで急加速。約1．2キロ先の右カーブを曲がりきれず、電柱に衝突、横転した。
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＜阿久根市長＞元係長への賃金支払い命令…鹿児島地裁（毎日新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が裁判所の決定に従わず、部下の元係長男性（４５）を復職させない問題で、鹿児島地裁（牧賢二裁判官）は３日、市に元係長への未払い賃金約１８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。元係長は、市長が役所に張った掲示物をはがして昨年７月に懲戒免職となったが、係長の訴えを受けて同地裁が処分の効力を停止。その後も給与が支払われないため、元係長が提訴していた。
また、同地裁は判決に「仮執行宣言」を付け、市側が控訴して判決が確定しなくても支払いを求められるようにした。応じなければ、市の財産を差し押さえられる。役所を相手取った裁判で同宣言が付くのは異例。
牧裁判官は「懲戒免職処分の効力停止決定が発せられた以上は、決定に従う義務がある。再び同様の主張をしてその義務を免れることはできない」と述べ、地裁決定に従わない竹原市長を批判した。
竹原市政を巡る地裁判決は２例目。昨年１０月には、市長が市職員労働組合に庁舎内の事務所を使わせないとした処分の取り消しを命じ、確定している。今回の判決は、竹原流の市政運営に司法が再度「ＮＯ」を突き付ける形となった。
判決などによると、市長は０９年７月末に元係長を懲戒免職処分とし、元係長は「処分は裁量権の逸脱・乱用で違法」として、８月に処分取り消しを求める訴えを起こした。地裁は同１０月に処分の効力停止を決定したが、市長は就労を拒み、１１月以降の給料と期末手当（ボーナス）が支払われていない。訴訟ではこの間の未払い分と、判決確定までの給料の支払いを求めていた。
市側は、弁護士費用などが議会で認められなかったため、市長自身が出廷し「元係長が職場復帰すれば、重大な悪影響が生じる。市が生活支援することは市民への裏切り行為」などと主張していた。
元係長は判決言い渡し後、報道陣に「全面的に勝ったことでほっとしている」と話した。元係長が懲戒免職処分の取り消しを求めた訴訟は、４月９日に判決が言い渡される。【川島紘一】
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・ 首相動静（2月25日）（時事通信）
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小・中・高も一緒、駅前キャンパスは「防災拠点」 関大が竣工式（産経新聞）
関西大学の新キャンパス「高槻ミューズキャンパス」の竣工（しゅんこう）式が２４日、大阪府高槻市白梅町で行われた。新キャンパスには防災や危機管理を研究する社会安全学部などが設置され、地域防災の新たな拠点として役割を担う。
新キャンパスはＪＲ高槻駅から東約６００メートル。約１万７千平方メートルの敷地に初等部（小学校）から大学院が入る１３階建ての校舎２棟や人工芝グラウンドを整備した。
地域防災拠点として食糧、毛布などを蓄える備蓄倉庫や非常発電設備、プールの水を飲料水にする濾過（ろか）設備もつくり、高槻市民が利用できる児童図書館や生涯学習施設も設置した。
竣工式には来賓、学校関係者ら約３００人が参加。楠見晴重学長や奥本務・高槻市長らがテープカットを行い、新たな知の拠点の完成を祝った。
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生徒に「常軌逸した」暴行の法政高２教諭を懲戒解雇処分（産経新聞）
法政大学中学高校（東京都三鷹市）の男性教諭２人が高校２年生の修学旅行中、男子生徒に悪質な体罰をして負傷させた問題で、学校法人法政大学は２７日、この教諭２人を懲戒解雇処分にしたと発表した。
処分は２６日付。監督責任を問い、同校の牛田守彦校長と副校長を減給１カ月、法人の増田壽男総長と学務担当常務理事、付属校担当理事の計３人を減給３カ月の処分とした。
法人側は問題を受け、教員や有識者による「教育刷新会議」を設置、生徒指導や学校運営について見直しを進めているといい、「今後このようなことがないよう、再発防止に努め、学校の信頼回復に全学を挙げて取り組んでまいります」としている。
・ ＪＲ米原駅 信号トラブル（産経新聞）
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・ ＜チリ地震＞２４時間態勢で情報収集…岩手県（毎日新聞）
・ 海上犯罪、5年連続増＝09年の取り締まり状況−海保（時事通信）
・ 「電子制御装置」に欠陥あるのか トヨタ車の急加速・急発進で疑念（J-CASTニュース）
処分は２６日付。監督責任を問い、同校の牛田守彦校長と副校長を減給１カ月、法人の増田壽男総長と学務担当常務理事、付属校担当理事の計３人を減給３カ月の処分とした。
法人側は問題を受け、教員や有識者による「教育刷新会議」を設置、生徒指導や学校運営について見直しを進めているといい、「今後このようなことがないよう、再発防止に努め、学校の信頼回復に全学を挙げて取り組んでまいります」としている。
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首相「政治とカネが影響」…長崎県知事選敗北で（読売新聞）
鳩山首相は２２日午前、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて、「国政の影響があったことは否めない。やはり政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、自身の偽装献金事件や小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件などが敗北につながったとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
そのうえで、「初めての新しい予算が（国会を）通れば、地域経済を必ず大きくプラスの方向に転じさせることができる」と語り、２０１０年度予算案の年度内成立に全力を挙げる考えを強調した。
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なぜ真冬に刺す蚊がいるの？ 産卵期の雌だけじゃ…（産経新聞）
【社会部オンデマンド】
「東京メトロ丸ノ内線で先日、蚊に刺され、今日も蚊がいました。真冬なのになぜ、蚊がいるのでしょうか。また、刺すのは産卵期の雌だけと聞いたことがありますが、なぜ刺すのでしょうか？」＝東京・多摩地区の男性（４６）
■狙われる活発な人
男性は今月上旬、地下鉄車内で蚊に顔を刺され、数日後に再び列車内で蚊を見かけたという。夏の天敵の蚊がなぜ冬も生き延び、活動しているのだろうか。
蚊の生態に詳しい害虫防除技術研究所（千葉県八千代市）所長で医学博士、白井良和さんに尋ねると、男性が刺された蚊は都市の地下街などに生息し、近年増加している「チカイエカ」の可能性が高いという。
男性の指摘通り、蚊が活発に血を吸うのは主に５〜１０月。血を産卵のエネルギーにするためで、吸うのは雌だけだ。一般的に寒さに弱く冬は卵の状態だったり、成虫の場合は休眠状態だったりする。ところが、このチカイエカは成虫で冬を過ごし１年中吸血して産卵する。
ただ、チカイエカは血を吸わなくても１回は産卵できるため、夏の夜に人を刺し、耳元で不快な音をたてるアカイエカなどに比べ、「なかなか吸血しない」（白井さん）。
白井さんは「男性を刺したチカイエカは２週間という短い寿命で２回目以降の産卵を試みた。実験室では意図的に産卵させるため血を吸わせようとしてもなかなか吸血せず、刺されるのは珍しいケースだと思う」と興味深そうに話す。
白井さんの研究では、刺されやすい傾向があるのは「活発な人」だという。仕事、スポーツ、学業など忙しく動いている人全般で、男女差はない。蚊は水分、二酸化炭素、熱で標的を発見。活発な人は汗をかき、二酸化炭素を多く排出するため、蚊が標的として認知しやすいというわけだ。
あくまで傾向だが、ほかにも太め体形▽色黒や黒っぽい服の着用▽血液型Ｏ型−などの人も要注意だ。太めの人は表面積が広く、汗や二酸化炭素を多く排出しているため。また黒っぽい色は、モノクロでしか見えていない蚊にも見つけやすい。また、Ｏ型の人には医学的に体が丈夫で、活発な人の割合が高いというデータがあるという。
■駆除は地域ぐるみで
白井さんは害虫の駆除も請け負う。東京都内の地下街でのチカイエカの駆除では、多いときで丼１〜２杯分の死骸（しがい）に遭遇するという。丼１杯分はおよそ３万匹。想像するだけでかゆくなりそうだ。
もちろん、東京メトロ（東京都台東区）も手をこまねいているわけではない。質問を投げかけると、東京メトロ広報課は「不快な思いをさせてしまい、大変申し訳ない」と謝罪した上で、「少なくとも２０年ほど前から対策を行い、蚊の駆除に努めている」と説明。
蚊に関する苦情は明確な件数は把握していないものの、季節を問わず寄せられるという。対策としては、通路脇の溝など水がたまる場所をこまめに清掃しているほか、利用者の目に見えない排水ポンプ槽や、トンネル内の水がたまる部分に薬剤をまくなどして駆除に努めている。
だが、チカイエカは駆除しても、近隣のビルに存在していれば排水溝などを通じて移動し、簡単に増殖する。そのため、あるビルを完全に駆除するためには、そのビルの付近一帯を駆除するのが効果的だそうだ。
東京メトロは地上部分も含めると、路線総延長は１９５・１キロ、駅は１７９駅。付随する地下道や他社線との乗り入れを考慮すると総面積は膨大だ。白井さんは「地域に１軒でも駆除に対する意識の低い場所があれば、そこから広がる。完全に駆除するのは難しい」と指摘している。
蚊は世界で約３５００種類、国内で約１００種類とされており、普段の生活で遭遇する血を吸う蚊は１０種類程度。このうち、水田周辺を好むアカイエカが都市化に伴い減少傾向にある一方、都市に住むチカイエカや廃タイヤなどの水たまりにすむヒトスジシマカが増加傾向にある。３〜４月はチカイエカの増殖期だ。
また、温暖化の影響で、１９５０年代は福島県だった蚊の北限が、現在は岩手県中部にまで北上。研究者の間では北海道にも２１００年には上陸する−という説もある。蚊との戦いは、季節、場所を問わず続くといえそうだ。（高橋裕子）
◇
「社会部オンデマンド」の窓口は、ＭＳＮ相談箱（ｈｔｔｐ：／／ｑｕｅｓｔｉｏｎｂｏｘ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／）内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Ｅメール ｎｅｗｓ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ▽社会部ＦＡＸ ０３・３２７５・８７５０。
・ 低迷ふるさと納税、寄付増狙いネットでカード払いＯＫ 大阪市（産経新聞）
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「東京メトロ丸ノ内線で先日、蚊に刺され、今日も蚊がいました。真冬なのになぜ、蚊がいるのでしょうか。また、刺すのは産卵期の雌だけと聞いたことがありますが、なぜ刺すのでしょうか？」＝東京・多摩地区の男性（４６）
■狙われる活発な人
男性は今月上旬、地下鉄車内で蚊に顔を刺され、数日後に再び列車内で蚊を見かけたという。夏の天敵の蚊がなぜ冬も生き延び、活動しているのだろうか。
蚊の生態に詳しい害虫防除技術研究所（千葉県八千代市）所長で医学博士、白井良和さんに尋ねると、男性が刺された蚊は都市の地下街などに生息し、近年増加している「チカイエカ」の可能性が高いという。
男性の指摘通り、蚊が活発に血を吸うのは主に５〜１０月。血を産卵のエネルギーにするためで、吸うのは雌だけだ。一般的に寒さに弱く冬は卵の状態だったり、成虫の場合は休眠状態だったりする。ところが、このチカイエカは成虫で冬を過ごし１年中吸血して産卵する。
ただ、チカイエカは血を吸わなくても１回は産卵できるため、夏の夜に人を刺し、耳元で不快な音をたてるアカイエカなどに比べ、「なかなか吸血しない」（白井さん）。
白井さんは「男性を刺したチカイエカは２週間という短い寿命で２回目以降の産卵を試みた。実験室では意図的に産卵させるため血を吸わせようとしてもなかなか吸血せず、刺されるのは珍しいケースだと思う」と興味深そうに話す。
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だが、チカイエカは駆除しても、近隣のビルに存在していれば排水溝などを通じて移動し、簡単に増殖する。そのため、あるビルを完全に駆除するためには、そのビルの付近一帯を駆除するのが効果的だそうだ。
東京メトロは地上部分も含めると、路線総延長は１９５・１キロ、駅は１７９駅。付随する地下道や他社線との乗り入れを考慮すると総面積は膨大だ。白井さんは「地域に１軒でも駆除に対する意識の低い場所があれば、そこから広がる。完全に駆除するのは難しい」と指摘している。
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熱戦！なーんちゃってカーリング（産経新聞）
取っ手を付けた料理用ボウルをストーン代わりに投げる「なーんちゃってカーリング！？選手権」が２３日、板橋区立高島平あやめ児童館で開かれ、児童１７人が熱戦を繰り広げた。館の木製床をリンクに見立て、児童たちはカーリング独特のポーズで、約８メートル先に置いた三角コーンを目がけて１人３投ずつボウルを滑らせ、好記録が出るたびに歓声が起こっていた。児童たちは「カーリングは難しい」と話し、バンクーバー五輪の日本女子チームに「メダルを取ってほしい」と声援を送っていた。
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中型犬が校庭侵入 児童５人かまれけが（産経新聞）
２４日午前７時５０分ごろ、前橋市箱田町の市立東小学校の校庭に中型犬が侵入し、登校中の７〜１２歳の児童５人にかみついた。５人はいずれも、足に軽傷を負った。
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前橋市保健所によると、獣医師が今後２週間、犬の経過観察を行い、狂犬病の疑いなどを調べる。
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低迷ふるさと納税、寄付増狙いネットでカード払いＯＫ 大阪市（産経新聞）
出身地の自治体などに寄付すると、所得税や住民税が減額される「ふるさと納税制度」について、大阪市は今月から、インターネット上の手続きだけで、クレジットカード払いによる寄付ができるようにした。財政難を少しでも楽にするため、手続きを便利にして寄付額を増やすのが狙い。政令市では横浜、神戸、京都各市に次いで４市目。
カード決済代行事業者、フューチャーコマース（京都市）のシステムを利用。ビザ、マスターカード、ＪＣＢのクレジットカードが使える。希望者は、市のふるさと納税のホームページで自分のメールアドレスを入力して送信。返信メールに記載されている寄付手続きページにアクセスし、氏名や寄付額、カード番号などを入力する。
手続きが完了すれば、カード会社が寄付額を金融機関の口座から引き落とし、市に納める。２４時間手続きができ、景品などと交換できるクレジットカードのポイントも寄付額に応じて付く。
市によると、平成２０年度の寄付額は２６０５件、約１億８７０万円。２１年度は、景気低迷の影響もあり、昨年１２月末までで約１８００件、約６７００万円にとどまる。
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薬害防止の第三者組織、個別医薬品も監視（読売新聞）
薬害の再発防止策を話し合ってきた厚生労働省の検討委員会・作業部会は１６日、医薬品行政を監視・評価するため、薬害被害者や医師、薬剤師、法律家ら１０人程度で構成する第三者組織の枠組みを大筋でまとめた。
年度内に検討委がまとめる最終提言に盛り込み、これを受けて厚労省が設置に向けた検討を進める。
作業部会がまとめた枠組みによると、第三者組織は医薬品行政全般に加え、個別の医薬品の安全性も監視する。安全性に疑念が生じれば、行政機関に調査や資料提出を命じることができ、医療機関など外部にも調査協力を求めることもできる。
設置場所は「独立性を保つため、内閣府など厚労省以外が望ましいが、早期実現を優先し、当面厚労省に設置することを強く提言する」とし、一定期間後に組織形態を見直すとしている。
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